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地震保険の加入中

店舗兼用の住宅で暮らしています。地震保険に加入していますが、地震保険料は地震保険料控除の対象となりますか?

2020年04月28日

【ご相談事例】

現在、店舗兼用の住宅で暮らしています。
地震保険に加入していますが、地震保険料は地震保険料控除の対象となりますか?

【ご回答】

住居と店舗兼用の建物の場合でも、火災保険に加入すれば地震保険も同時にセットできます。

この時、地震保険の対象となるのは「建物と家財」となっており、商品や営業用の備品などは地震保険の対象外となってしまいます。

一方、地震保険料控除については、居住部分のみが対象となります。

そのため、地震保険料控除証明書に記載されている「控除対象保険料」をもとに、以下の計算式によって控除対象となる地震保険料を計算する必要があります。

ただし、居住部分がおおむね90%以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象の地震保険料として取り扱っても問題ありません

地震保険料控除の対象となる地震保険料=地震保険料控除証明書に記載されている「控除対象保険料」×(住居部分の延床面積/建物全体の延床面積)

なお、現在の地震保険料控除は、その年に支払った地震保険の保険料について、「5万円を上限」に控除を受けられます。

また、旧長期損害保険料については経過措置として、
・旧長期損害保険料の保険料が1万円以下の場合には「全額」
・1万円超~2万円以下の場合には「支払金額×1/2+5000円」
・2万円超の場合には「1万5000円」
の控除を受けられます。

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